株式会社岡三証券グループ
株式会社岡三証券グループは、1923年に岡三商店を創業し、現在の同社グループに至っています。持株会社として各社の特色と、グループシナジーを最大限に活かし、創造的な資産運用サービスの提供に努めています。
岡三証券グループの強み
3つの力を発揮し、「お客さま大事」の経営哲学に基づく価値創造を実現します。
1.投資のプロフェッショナルによる対面コンサルティング
「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」を目指して
同社グループは、「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」を目指しています。
その実現により、企業価値を高め、いかなる環境下においても安定的に成長することができるよう、経営体質の強化を図っています。
「アドバイス力」の強化につながる取り組みの一つとして、グローバルな視点での商品・情報提供力の強化を推し進めています。
国際分散投資のニーズに対応するために必要となる海外市場の情報を、タイムリーに収集する体制を確立し、多様な選択肢をアドバイスに活かしています。
2.オンラインチャネルにおける先進性と独自性
持続的な成長の源泉として ～グループ一体でのオンラインビジネス戦略～
オンラインチャネルでの証券取引規模は飛躍的に拡大し、今後は対面チャネルとのボーダーレス化が進むことが予想されます。
同社グループは「オンライン対応力」をより高めていくことが重要と認識し、マルチデバイス対応などを推進しています。
先鋭的なインターネットビジネスを展開するなかで得られる知見を、グループにフィードバックすることで、長年培った証券ビジネス基盤との相乗効果により、経営資源をさらに強固なものにしています。
このような好循環により、持続的な成長の源泉となるオンライン対応力を磨いていきます。
3.50年以上にわたって培ってきた「商品開発力」と「運用力」
パフォーマンス向上への飽くなき取り組み ～商品開発・運用力の源泉～
同社グループは、どのような投資判断をすればお客さまの利益に最もつながるか、ということを常に考え、市場の動向・変化を迅速に捉えながら、商品の開発および運用に臨んできました。
そうした機動力と柔軟性による価値創造が、同社グループの強みです。
岡三証券グループの事業領域
同社グループは、証券業務を主軸に、各社の特色とグループシナジーを最大限に活かし、創造的な資産運用サービスの提供に努めています。
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、グループ中核企業の「岡三証券株式会社」をはじめとする国内証券会社6社ならびに海外現地法人1社により、個人および法人のお客さまに対し、主に資産運用サービスを提供しています。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、「岡三アセットマネジメント株式会社」が主に投資信託の設定・運用および投資顧問業務、また「岡三キャピタルパートナーズ株式会社」が投資事業組合の管理・運営業務を展開しています。
サポートビジネス
サポートビジネスにおいては、主にグループ企業向けを中心に、システムインフラや事務代行・不動産管理サービスなどを提供しています。
新中期経営計画
同社は、2023年4月に創業100周年を迎えます。
創業100周年を越えて、お客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立するため、ビジネスモデルの変革を加速させていきます。
お客さまのニーズの多様化や、ビジネスチャンスの拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」「シェアードバリューの創出」「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、リテールビジネスを中心に、法人ビジネス、アライアンスなど様々な領域から変革を進め、企業価値の向上を実現していきます。
『グループ創業100周年を越えてもサステナブルな成長を実現するため、ステークホルダーとの相互信頼の確立を図る』
基本方針
①お客さま本位のサービス提供
お客さま目線のサービス提供により岡三流のお客さま本位を徹底
②シェアードバリューの創出
グループリソースのプラットフォーム化による新たな収益源創出、コスト効率化
③デジタライゼーションへの取り組み
テクノロジーの活用によるサービス革新・新たな価値の提供
経営理念/「お客さま大事」
経営哲学
「お客さま大事」
存在意義
証券のプロフェッショナルとして最適な資産運用サービスを提供し、お客さまの資産形成に貢献する
社会的使命
・お客さまに対して
投資アドバイスのプロフェッショナル集団
・社員に対して
より一層「誇り」を持てる会社
・株主に対して
期待に応える企業価値の向上
・地域社会に対して
地域社会への付加価値の提供
まとめ
株式会社岡三証券グループは、2023年4月に創業100周年を迎えます。同社グループでは、2020年4月に新体制のもと、新中期経営計画をスタートさせ、改革に取り組んでいます。今後も、創業以来培ってきた「お客さま大事」の経営哲学を堅持しつつ、株主の期待に応えるため、証券のプロフェッショナルとしてお客さまの資産形成に貢献していくと思われます。
