全国規模のサポート体制や、2万社を超える顧客基盤を有する都築電気株式会社は、創業から90年以上にわたり人と社会に寄り添うICTの力を磨き続けてきました。経営理念『 人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。』には、どのような想いが込められているのでしょうか。企業の想いに触れ、あなたのキャリアの一歩を後押しする“ヒント”をお届けします。
都築電気株式会社
1932年に名古屋で都築商店として創業し、電気通信設備工事の事業を開始しました。その後、1941年に都築電話工業株式会社、1961年に都築電気工業株式会社へと社名を変更し、事業を発展させてきました。
1988年には、通商産業大臣(当時)よりシステムインテグレータ企業として認定されています。1991年に現在の都築電気株式会社へと社名を改め、情報通信技術を核としたソリューション提供企業として、企業のDX推進を支援しています。
社会課題に寄り添うICTパートナー
都築電気は、企業や自治体向けに、ネットワーク構築、ICTインフラ構築、セキュリティ対策、業務システムの開発・運用などを一貫して提供するICTソリューション企業です。医療・福祉、製造、流通・サービスなど、幅広い業種の顧客に最適なソリューションを提案しています。都築電気はマルチベンダー体制を採用しており、様々なメーカーの製品・サービスを取り扱っています。顧客のニーズに合わせて最適な組み合わせを提供することが可能です。
都築電気の強み
24時間365日サポート対応するため、都築電気は全国に約70拠点のネットワークを運営しています。創業以来培ってきた音声技術を基盤に信頼性の高い情報通信技術を提供し、先端技術にも対応が可能です。さらに、技術と人の両面から価値を提供できるようにするべく、社内で「プロ人材」の育成に取り組んでいます。都築電気は各業界を牽引する企業とのパートナーシップを構築しており、約2万社に及ぶ顧客基盤を有しています。
ありたい姿に向けた1stステージ
都築電気は2032年までに目指す姿として、「Growth Navigator」を掲げています。
2033年3月期までの目標として、営業利益100億円 ・売上高1,500億円の達成を目指しており、中期経営計画「Transformation 2026」を策定しました。2023年3月期からの3か年を1st.ステージと位置付け、「成長領域へのリソースシフト」を進める方針です。事業戦略として、成長領域の拡大および既存領域の収益性向上に向けた施策を実行し、収益力を高めるとしています。
都築電気の経営理念
人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。
都築電気が掲げるこの経営理念には、『人と知と技術』がその価値の源泉であり、独自のアイデンティティを表わしているという想いが込められています。また、『可能性に満ちた“余白”』という言葉は、過去、現在、未来を通じて、お客さまや社会に対して生み出し続けている価値を表現しているとのことです。
まとめ
創業1932年の都築電気株式会社は、1988年にシステムインテグレータの認定をされました。経営理念『人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。』のもと、ありたい姿「Growth Navigator」を掲げています。 約2万社の顧客基盤を活かし、収益性の向上を図る方針です。
