株式会社農業総合研究所
和歌山で農業、大阪で八百屋を経験したことがある及川智正氏は、生産者の「豊作貧乏」の問題を解決するため2007年に株式会社農業総合研究所を設立しました。
「流通を変えないと農業は良くならない」との想いから、流通プラットフォームの「農家の直売所事業」と、卸売りの「産直事業」をおこなっています。
農業の新しい流通プラットフォーム「農家の直売所」
「農家の直売所」とは、全国の農家から集荷した農産物を、都市部のスーパー内に設けた「農家の直売所」で販売する独自の流通プラットフォームです。農作物の規格を定めず農家が販売先や販売価格を決められるため、農家の所得拡大につながるほか消費者にとってもコストメリットが高くなるそうです。
農業総合研究所は、国産野菜・果物の販売において約7割を占めるスーパー内に「農家の直売所」を設置することで、多くの生産者と消費者をつないでいます。
付加価値の「見える化」
農業総合研究所はブランディングのため産直卸売の商品にオリジナルパッケージを採用し、付加価値を見える化しています。生産者にヒアリングを行い「何を売りにするのか」を分析し、パッケージやPOPで独自性や強みを伝えているそうです。商品の購入者は、パッケージのQRコードからおすすめレシピや生産者情報が閲覧でき、「おいしいいね!」機能を使って生産者に感想を伝えることもできるようになっています。
農業を儲かる仕組みに
農業総合研究所は2025年から2027年の中期経営計画において「農業を儲かる仕組みに」を掲げ、以下の施策で農作物の価格のボラティリティーを小さくすることを目指しています。
新しい農産物流通モデルの創造
「産直委託モデル」を新たに始めるとしています。「産直委託モデル」では売上を事前に定めた割合で分配するレベニューシェアモデルを導入する予定です。これにより、売上向上という共通の目的のため生産者・卸・小売店が積極的に情報交換することを意図しているそうです。
AIによる需給の調整
小売店の需要をAIで予測し6ヵ月前に生産者に知らせ、需給のマッチングができる仕組みをつくり、適正価格販売を実現するとしています。
農業総合研究所のビジョン
持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする 〜農業が永続する仕組み創り〜
農業総合研究所は人々の「心」と「胃袋」を満たすため、日本と世界で持続可能な農業を目指すとしています。
まとめ
「豊作貧乏をなくしたい」という創業者 及川氏の想いから、株式会社農業総合研究所は生まれました。中期経営計画ではレベニューシェアモデルを導入した新しい「産直委託モデル」の立ち上げやAIによる需給のマッチングといった施策をおこなうとしています。これにより、持続可能な農業の実現を目指しているとのことです。
