【経営理念-企業ピックアップ】株式会社パスコ

測量や地理情報システムを扱うパスコの事業内容を示す、空撮による庭園と歴史的建造物の画像

株式会社パスコ

株式会社パスコは戦後の1949年にパシフイック航空測量株式会社として設立され、1953年から復興のため地図を作成する事業を開始しました。1983年に商号を現在の株式会社パスコに変更しています。
1999年にセコム株式会社の傘下に入り、2024年のセコム株式会社と伊藤忠商事株式会社によるTOB(株式公開買い付け)を経て翌年に株式を非公開化しています。

空間情報技術を駆使

パスコは測量や位置情報を扱う空間情報技術を駆使したサービスを提供する企業です。航空測量やGIS(地理情報システム)技術を用いて、防災・減災やインフラの管理等、公共部門及び民間部門向けに様々な事業を行っています。国土交通省が2022年に始動した日本全国の3D都市モデルの構築・活用を目的とするプロジェクト「PLATEAU(プラトー)」に初期段階から参画しています。
また、海外にも事業展開しており、開発途上国やASEANを中心に国土空間データ基盤の整備なども手掛けているそうです。

3つの競争優位性

パスコは人工衛星や航空機、ドローンの「遠隔の視点」と、実際に現場に赴くことによる「近接の視点」、AIやIoT、GIS、画像処理等の「分析・解析技術」を競争優位性とし、3つを融合させた事業をおこなっています。
コンピューターで現実世界を再現して解析することによって過去から現在、そして未来を予測し、国土や環境管理・保全、インフラ維持管理、災害その他のリスク管理や対策等、社会解題の解決を支援する空間情報サービスを提供しています。

3つの“しんか”で空間情報事業を加速

パスコは2023年4月~2026年3月を対象とする中期経営計画において3つの“しんか(深化・伸化・新化)”計画を策定しています。パスコは強みである空間情報の基盤技術をさらに磨き上げ、先進センシング技術等の基礎研究・開発の更なる強化、そして自動化や未来予測等の空間情報のイノベーションを実現するとのことです。
2024年にISフロンティアパートナーズを通したTOB実施でパスコに出資した伊藤忠商事のプレスリリースによると、今後は伊藤忠商事のネットワークを活かし、国内外でパスコの事業を拡大していくことが可能と想定しているそうです。

パスコの経営理念

1)空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する。

2)社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する。

3)お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する。

まとめ

株式会社パスコの事業は、戦後復興のために航空地図を作製することからはじまりました。時代とともに基盤技術を磨き上げ、現在は空間情報技術をあつかう企業として国土交通省の3D都市モデルプロジェクト「PLATEAU」に初期段階から参画しています。今後パスコは、空間情報事業の拡大と成長を目指し、技術の深化・伸化・新化を進めるとしています。

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