住友林業株式会社
住友林業株式会社の歴史は、古く1691年(元禄4年)に創業しました。今の住友林業株式会社となったのは1955年です。木材建材事業、資源環境事業、住宅・建築事業など事業を展開している企業です。
「木」を活かした事業を通じて
同社グループは、再生可能な自然資源である「木」を活かした事業を通じ、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げています。
創業の地である、愛媛県別子銅山では1691年の開坑以来、開発が進むにつれて、木材の過伐採と銅製錬時の煙害により、周辺の山林は荒廃しました。
しかし、1894年に開始した「大造林計画」と呼ばれる大規模植林事業によって、緑豊かな山を蘇らせました。
多いときには、年間200万本以上の植林を行い、伐って使ったら、また植えて育てるという循環型の「保続林業」の考え方が私たちのDNAに刻まれているのです。
現在では、森林経営から建設資材の製造・流通、災害に強く健康な生活を支える安心・安全な家づくり、非住宅建築物の木造化・木質化、再生可能エネルギー事業、そして有料老人ホームの運営など、人びとの生活にかかわる様々な商品やサービスを提供しています。
木を活かし、暮らしを支える
・資源環境事業
国内山林の経営、バイオマス発電事業、海外における植林事業・植林木の販売、国内の山林・海外の植林に関するコンサルタント業務等。
・木材建材事業
木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・販売および国内外での製造・加工等。
・海外住宅・不動産事業
海外における、戸建住宅・賃貸住宅等の建築工事の請負、販売および不動産開発等。
・住宅・建築事業
戸建住宅・集合住宅・中大規模建築等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負・都市緑化事業、農園芸用資材の製造・販売、CAD・敷地調査等。
・生活サービス事業
有料老人ホームの運営、リース、保険代理店業、情報システムの開発、人材派遣業等。
住友林業グループ中期経営計画2021《4つの基本方針》
同社グループでは、持続可能な経営の一層の推進を図る必要があると判断しており、「住友林業グループ中期経営計画2021」(2019～2021年度)の基本方針の一つに「事業とESGへの取り組みの一体化推進」を掲げ、この中にサステナビリティ戦略及び重要課題を組み入れた「中期経営計画サステナビリティ編」を新たに策定しました。
事業とESGを統合した持続可能な経営を通じ、経営基盤の強化と未来に向けた事業のさらなる推進を図ります。
「基本方針」
・更なる成長に向けた未来志向の事業戦略の推進
・持続的な成長に向けた経営基盤の強化
・木を活かす研究開発・技術革新の加速
・事業とESGへの取り組みの一体化推進
経営理念
経営理念
住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。
行動指針
・お客様の感動を生む、高品質の商品・サービスを提供します。
・新たな視点で、次代の幸福に繋がる仕事を創造します。
・多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります。
・日々研鑽を積み、自ら高い目標に挑戦します。
・正々堂々と行動し、社会に信頼される仕事をします。
住友林業グループの経営理念に込められた「想い」
〜 経営理念と行動指針が果たす役割 〜
それは『住友の事業精神』を根幹に仲間と理念を共有し、行動すること。
住友の事業精神
住友政友が商人の心得を説いた『文殊院旨意書(もんじゅいんしいがき)』が原点であり、その後、住友家法の『営業要旨』として端的に表現され受け継がれている。
まとめ
住友林業株式会社は、「保続林業」という形で森林を再生・維持に努めています。今後も循環型の事業を展開し、地球全体の課題である気候変動の取り組みにも注力していく方向性を打ち出しています。
