日本食品化工株式会社
日本食品化工株式会社は、1948年(昭和23年)に設立されました。とうもろこし等の加工製品およびその二次加工製品の製造販売を行っています。
日本食品化工の事業
でん粉部門
でん粉は、新聞紙、コピー用紙などの紙製品、ビール、ねり製品、揚げ物、パン、菓子などの各種飲料・食品、そして医薬品と多岐にわたって利用されています。
同社では、とうもろこしのでん粉「コーンスターチ」とキャッサバ芋のでん粉「タピオカでん粉」のほか、用途に応じて独自の技術により高品質、高機能が付加された各種加工でん粉製品も取り揃えています。
糖化品部門
コーンスターチなどを酵素で加水分解すると最終的にぶどう糖になりますが、加水分解の程度や酵素を変えることによって、水あめ・シラップ、ぶどう糖、異性化液糖、オリゴ糖が生み出されます。
これらの糖化製品は、清涼飲料、酒類飲料、和・洋菓子、パン、調味料などの食品分野や工業分野でも利用されています。
ファインケミカル部門
とうもろこしやコーンスターチなどのでん粉からは、さらに高度な特性を持った製品が開発されています。
輸液用の糖質として高純度に精製された「日本薬局方マルトース水和物」、「日本薬局方ブドウ糖」や、錠剤の賦形剤に使用される「日本薬局方トウモロコシデンプン」などは医薬分野で利用されています。
包接機能を持つ「環状オリゴ糖」(シクロデキストリン)は、安定化剤、粉末化基材、可溶化剤、乳化剤、消臭剤として、また、品質改善を目的として食品、医薬品、化粧品、農薬などさまざまな分野で利用されています。
副製品部門
とうもろこしからは、コーンスターチ以外にも種皮(グル-テンフィード)、たんぱく質(グルーテンミール)、胚芽油(コーンオイル)、濃縮浸漬液(コーンスティープリカー)が作られます。
とうもろこしの胚芽から搾った100%ピュアなコーンオイルは、サラダオイルや油脂製品の原料として利用されており、同社は国内で唯一、自社工場内で圧搾による搾油、精製を一貫して行っています。
また、グルーテンフィードやグルーテンミールは配合飼料の原料などに、コーンスティープリカーは医薬分野を始めとした微生物の培養などに利用されています。
日本食品化工の研究開発
1948年の創業以来、繊維、製紙、食品、医薬品など生活全般にかかわるマーケットに素材を開発提供してきましたが、でん粉、糖質、食物繊維には未知の機能や用途が隠されています。
その可能性を見出し、お客様がマーケットに送り出す最新製品を提案するために、基礎研究に加え、用途開発に力を注ぎ研究を進めています。
でん粉の研究開発
・食品用途
新たな食感をもつでん粉、チルド・冷凍食品用でん粉、フライ食品用でん粉など、幅広く開発を行っています。
・工業用途
製紙用途やバイオマスプラスチック用途など、各種工業用でん粉の開発に力を入れています。
糖質・酵素の研究開発
・新たな糖質の開発
従来のぶどう糖、水あめ以外にも、健康向上や物性改良、味質改善等様々な機能を有する糖質の開発を行っています。
・酵素の開発
糖質関連酵素の生産菌の探索から培養、育種および酵素の基礎的諸性質の検討を通し、有用糖質およびその誘導体の研究開発を行っています。
医薬・化粧品・健康食品向け素材の研究
点滴や経口栄養食品の原料であるぶどう糖、マルトースから膵臓の検査薬原料、医薬品成分の可溶化や安定化に使用するシクロデキストリンまで、高度に精製した高機能糖質の開発を行っています。
また、シクロデキストリンについては化粧品の香料安定化や徐放化のような用途研究も行っています。
「あるべき姿」の実現に向けた仕組み・体制の再構築
基本方針
「あるべき姿」の実現に向け、ソリューション事業、プライマリー事業の2分類を両輪として企業価値の向上を目指しています。
その土台を築き上げるために、人材教育や環境への対応等、経営基盤の整備も図っていきます。
新たな領域・未来を切り拓くソリューション事業
ソリューション提供機能の強化
・規模的成長を実現する仕組み構築
・新たな主力製品の創出
・新市場の開拓
食・生活の根底を支えるプライマリー事業
プライマリー事業の収益安定化
・相場に左右され難い安定した基盤づくり
・コスト競争力の強化
・環境負荷低減への取り組み
企業理念
でん粉・糖の事業を通じて、未来を切り拓き、知恵を尽くしてたくましく成長する。
1.でん粉・糖の事業を通じて、未来を切り拓き、知恵を尽くしてたくましく成長する。
2.優れた「ものづくり」と「サービス」を通じてお客様に信頼され、社会に貢献する。
3.個を尊重し、働きがいと夢を持てる誠実な企業であり続ける。
まとめ
日本食品化工株式会社は、とうもろこし等の加工製品およびその二次加工製品の製造販売を中心に力を入れている食品メーカーです。2030年までの「あるべき姿」の実現に向け、ソリューション事業、プライマリー事業の2分類を両輪として企業価値の向上を目指していくと思われます。
