株式会社ヤマダホールディングス
現在は代表取締役会長 兼 社長 CEOの山田昇氏によって1973年に創業されました。松下電器産業(現パナソニックホールディングス)の系列販売店としてスタートし、家電量販店として初めて全国47都道府県への出店を達成しました。家電量販店として売上高1位を2001年から連続して獲得しています。「くらしまるごと」を掲げ、住宅や金融、環境などにも事業を展開しています。
商圏の規模に合わせ店舗を展開
2024年3月末の時点で、グループのヤマダデンキの売上高は1兆2,809億円にのぼっており、グループ売上高の約8割をしめています。国内に11,121店舗、海外にも30店舗展開しており、家電以外に家具やリフォームまで扱っている体験・体感型の地域最大級店舗「LIFE SELECT」や、家具と家電の「IDC OTSUKA」、都市型店舗「LABI」など、顧客ニーズや市場環境に応じ異なる形態の店舗を出店しているとのことです。
住宅関連で積極的なM&A、業務提携を進める
ヤマダホールディングスは住宅事業に参入して以来、積極的に関連する分野の企業との業務提携や子会社化を進めてきました。特に2018年から衣食住のうち「住」をタ―ゲットとした「くらしまるごと」戦略を打ち出し、2020年にはレオハウスやヒノキヤグループを子会社化しています。
これらの事業基盤の整備により、今後スマートハウスなどの販売を拡大していくとともに、保険や長期ローンなどの金融商品の提案を推進していくとのことです。
ヤマダ経済圏の構築を目指す
ヤマダホールディングスは今後、約6,000万件のヤマダ会員をはじめとした顧客や、店舗・住宅展示場などの販売チャネルを活かし、グループシナジーを最大化していくとのことです。2024年11月に発表された中期経営計画では、ポイント連携や「くらしまるごと」戦略で社会インフラとして価値向上を目指し、ヤマダ経済圏の創造を目指すとしています。
ヤマダホールディングスの経営理念
「『創造と挑戦』『感謝と信頼』で強い企業を目指し、社員総意で企業価値を高め社会に貢献する。」
まとめ
株式会社ヤマダホールディングスは家電量販店の売上において2001年から連続1位を守っており、ヤマダ会員数は約6,000万件にのぼります。2018年から進めている「くらしまるごと」戦略に基づき、住宅関連のM&Aを積極的におこなっています。今後はグループシナジーを活かし地域のくらしに必要な存在となりヤマダ経済圏を構築していく方針を示しています。
