【経営理念-企業ピックアップ】日本郵船株式会社

日本郵船株式会社

日本郵船株式会社は、1885年の創業以来、海洋国家である日本の歴史とともに歩んできました。郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により誕生した同社は、二社の合同を表す「二引の旗章」を掲げ、近海海運から遠洋海運へと事業を拡大していきました。

世界でも例を見ない総合物流サービス

同社グループでは、部品調達や製品配送といった各ステップでの物流サービスを最適化するだけでなく、在庫管理も含めた部材・部品生産から、消費者への配送までを総合的に管理し、お客さまの物流全体の最適化を図っています。
長年にわたって培ってきた輸送技術や現場力、提案力が生み出すサービスを提供することは、取引が拡大するだけでなく、お客さまとの関係を深化させ、市況に影響されにくい利益の確保につながります。
お客さまのサプライチェーン全体を最適化するこうした業態は、世界でも例を見ない特徴で、新規需要の創出や、新規案件の獲得による売上高の増加にもつながると考えています。

日本郵船の事業

同社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業からなるライナー&ロジスティクス事業と、不定期専用船事業、不動産業とその他の事業を営んでいます。

定期船事業

一般消費財を主に輸送するコンテナ船部門と、コンテナターミナル等を各地で展開するターミナル関連部門で構成されています。

航空運送事業

同社の連結子会社である日本貨物航空株式会社(NCA)が、日本発着を中心とした北米、欧州、アジアとの国際航空貨物運送事業を展開しています。

物流事業

グローバルな拠点間を結ぶネットワークを活用し、倉庫・配送から海上・航空フォワーディングまで、物流全体を最適化する包括的なサービスを提供しています。

不定期専用船事業

定期船事業以外の外航海運ビジネスすべてを含んでいます。
安全で高品質な輸送サービスとグローバルな営業ネットワークで、さまざまなお客さまの物流ニーズに応えています。

中期経営計画「Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green」

依然として、高いボラティリティを示す海運市況に加え、地政学的リスクの高まりやデジタル技術の進歩等、同社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。
先が見通せない時代を勝ち抜くため、同社グループは更なるポートフォリオ最適化と、運賃安定型事業の積み上げによって、ボラティリティへの耐性強化と収益力向上を図っていきます。
また、同社が培ってきた現場力や、グローバルなネットワークをはじめとするコアコンピタンスと、社会が生み出す最先端のシステムやIoT技術等の事業化要素を結び付け、サプライチェーン全体の最適化や、環境分野における新たな価値創造等に挑戦していくDigitalizationとGreenへの取り組みを積極的に推し進めることで、さらに力強く成長を加速させます。

基本戦略「ボラティリティへの耐性強化 事業成長と収益力向上」

〇ポートフォリオの最適化

〇運賃安定型事業の積み上げ

〇効率化 新たな価値創出

基本理念/Bringing value to life.

経営方針

お客様とともに

「お客様から選ばれ信頼されるパートナーであり続けるために、現場第一に徹し、創意工夫に努め、新たな価値の創造を追求します。」

株主・投資家の皆さまとともに

「公正かつ透明な経営を実践し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。」

社会とともに

「良き企業市民として積極的に社会の課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に貢献します。」

グループ社員とともに

「グローバル企業として、社員の多様性と挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りを持って働ける日本郵船グループを目指します。」

NYKグループ・バリュー

「日本郵船グループ企業理念」を実現していく際の心構え。

誠意

「うそいつわりのない心・私利私欲のない心。まごころ。お客様をはじめ、相手を尊重して、相手の立場を徹底的に考え抜く気持ち。思いやり。」

創意

「これまでだれも考え付かなかった考え。新しい思い付き。現状に満足せず、より良いものにするための『原動力』、つまり『変革』や『挑戦』。」

熱意

「一途にそれに打ち込んでいる気持ち。熱心な気持ち。困難なものに対して、継続して達成するまでやり遂げる熱い思い。」

まとめ

日本郵船株式会社は、今までになかった総合物流サービスを提供し、事業を拡大してきました。今後も、培ってきた技術や現場力、提案力を生かして、「誠意」「創意」「熱意」をもって、人々の生活に「価値」を届けていくと思われます。
引用:日本郵船株式会社https://www.nyk.com/

「vision」内 日本郵船株式会社

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